飛島村議会 2022-09-20 09月20日－03号
19款１項１目２節基金繰入金、財政調整基金繰入金22万3,000円の増額は、歳出事業費の充当財源として繰入れをお願いするものとなります。 次に、歳出についてですが、14、15ページをお願いします。
19款１項１目２節基金繰入金、財政調整基金繰入金22万3,000円の増額は、歳出事業費の充当財源として繰入れをお願いするものとなります。 次に、歳出についてですが、14、15ページをお願いします。
その下、３目森林環境譲与税基金費、24節積立金の森林環境譲与税基金積立金につきましては、いちのみやリバーサイドフェスティバルの規模縮小により生じた充当財源の余剰分を基金積立金に組み替えるものでございます。その下、４目財政調整基金費、24節積立金の財政調整基金積立金につきましては、次年度以降の財政需要に備え、財政調整基金を25億円積み立てるものでございます。
将来負担比率につきましても、市債などの将来負担すべき額を大きく上回る充当財源を確保できる見込みであることから、引き続き良好な数値で推移するものと考えております。
その算出につきましては、これまでの債務償還可能年数に100％を乗じたものを債務償還比率として表しており、具体的には、財政健全化判断比率の算定における将来負担額から充当可能基金残高を差し引いたものを分子に、経常一般財源等から経常経費充当財源を差し引いたものを分母とし、100％を乗じて算出されるものでございます。
特定療養施設調整交付金につきましては、当初予算に計上しております総合福祉センター南館ひまわり防水等改修工事への充当財源として2,500万円を計上しております。当該交付金につきましては、大山川堤防道路の整備計画の見直しによる土木費国庫補助金2,500万円の減額分を振り替えるものでございます。
１９款繰越金の決算額は、繰越事業費充当財源繰越分を含め９億１，３８４万１，０００円で、前年度比１億１０４万７，０００円の増額となりました。これは、小中学校空調設備新設事業や新庁舎整備費等の明許繰越金、新学校給食センター整備費の逓次繰越金が発生したためでございます。 ２０款諸収入の決算額は９億１９３万９，０００円で、前年度比８，１７２万４，０００円の増額となりました。
当初予算で、本工事の充当財源としております。 ８ページ、９ページ、最下段の18款 繰入金の公共施設建設及び整備基金繰入金１億3,000万円を全額減額し、財源振替を行うものです。起債充当率は100％で、交付税措置は75％でございます。 10ページ、11ページにお戻りください。
また、代表質問でも述べたように、全国の臨財債の累計額は53兆円を超えるところまで来ているのに、国の交付税予算は16兆円にすぎず、臨財債充当財源はそのごく一部にすぎません。このことは交付税算入される有利な起債という建前が既に破綻していることを示しています。
分流経費への充当財源は，主に都市計画税が当たり，汚水処理本体の足らない経費への充当財源は一般財源が当たっているということ。汚水私費というのであれば，汚水処理本体部分には都市計画税を充てるのが妥当であろうということです。 都市計画税は目的税でございまして，限られた地域の方からしかいただいておりません。
１８款繰越金の決算額は、繰越事業費充当財源繰越分を含め８億１，２７９万４，０００円で、前年度比１億７，３７６万９，０００円の減額となりました。これは、防災・減災対策などに伴う繰越明許事業があったものの、一方、前年度繰越金が減少したためでございます。 １９款諸収入の決算額は８億２，０２１万５，０００円で、前年度比１，２１６万５，０００円の減額となりました。
充当財源を誤っていることから、本会計の決算には反対といたします。 以上、いろいろと申し上げましたが、市民が苦しい生活の中から負担している血税で事業を行うのが行政です。
１８款繰越金の決算額、繰越事業費充当財源繰越分を含め９億８，６５６万３，０００円で、前年度比１億３，６０３万円の減少となりました。これは、経済対策に伴う繰越明許事業の増加があったものの、前年度繰越金の減少が増加要因を上回ったことによるものです。 １９款諸収入の決算額は８億３，２３８万円で、前年度比５７４万３，０００円の増加となりました。
先ほど申し上げたように、この将来負担比率についても都市計画費からの充当財源というものが将来にわたって充てられる財源ということでありますので、そこが29年度においては充当率が、桜ヶ丘沓掛線の事業費が大きくなって下がったと先ほど申し上げた。その影響でたまたま率が下がりますので、ここでは下がったと。
187 ◯26番（牧野次郎） もう一度、再質問をさせていただきますが、今の充当財源ですが、一般財源として充当していくというのは当然理解をするわけですが、特に地方消費税交付金が伸びたからということで、どの部分に一体充当されているのかということが非常に、先ほども言ったように金に色はつけられませんから、これは本当にわかりにくいわけです。
１８款繰越金の決算額につきましては、繰越事業費充当財源繰越分を含め１１億２，２５９万３，０００円で、前年度比５，６６７万３，０００円の減少となりました。これは、経済対策に伴う繰越明許事業の増加があったものの、前年度繰越金の減少が増加要因を上回ったことによるものです。 １９款諸収入の決算額は８億２，６６３万７，０００円で、前年度比３，８０６万６，０００円の増加となりました。
１８款繰越金の決算額につきましては、繰越事業費充当財源繰越分を含め、１１億７，９２６万６，０００円で、前年度比２億３，８３５万６，０００円の減少となりました。これは、経済対策に伴う繰越明許事業が大きく減少したことによるものです。 １９款諸収入の決算額は７億８，８５７万１，０００円で、前年度比１，１２２万６，０００円の減少となりました。
これにより補助対象として、補助率３分の１の充当財源とするものであります。 続いて、同ページの下段、14款 県支出金、２項 県補助金、２目 民生費県補助金の介護施設等整備事業費補助金2,478万9,000円は、歳出で御説明をいたしました市内のグループホーム整備事業への県補助金となるものであります。
13款 国庫支出金、２項 国庫補助金、６目 教育費国庫補助金の49万7,000円は、幼稚園就園奨励費の制度改正に伴うシステム改修委託料への補助率２分の１の充当財源となるものであります。 続いて、同ページの下段、14款 県支出金、３項 委託金、６目 教育費委託金の33万3,000円は、３月に県教育委員会より指定を受けました、学校教育研究委嘱校への補助率10分の10の委託金であります。
◎杉浦弘知総務部長 まず、平成26年度から平成27年度に繰り越した前年度繰越金の総額は、29億1,207万9,000円で、このうち、繰越事業費充当財源繰越金4,,928万8,000円を除いた、28億6,279万1,000円が実質収支額で、一般財源扱いの繰越金でございます。 次に、繰越額についての見解でございますが、平成27年度の前年度繰越額は、過去の決算状況からしても多いほうでございます。
予算書に充当財源の内訳を表示できないのかとの質疑があり、現金主義の公共下水道事業特別会計では、複雑多岐にわたる充当内容を歳出課税区分及び財源充当表で管理していることから、その詳細を予算書に表示するのは困難ですとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。